中台の関係機関は12日、第７回中台民間トップ会談（江陳会）が今月19～21日に中国・天津市で開催されると発表した。しかし注目されていた中台投資保護協議（投資保護協定に相当）への調印は見送りが正式に決まった。次回のトップ会談で調印されるのは原子力発電所の安全に関する協議だけとなる。13日付工商時報が伝えた。
行政院大陸委員会（陸委会）の頼幸媛主任委員は「投資保護協議は結ばないのではなく、より良い内容とするためにもう少し時間がかかるということだ」と説明、第８回トップ会談での調印を目指す方針を強調した。
頼主任委員は、台湾企業（台商）の権益を保障するため台湾側が、▽台商の定義に第三国・地域経由の投資も含める▽台湾人企業家が中国で逮捕、収監された場合は24時間以内に台湾側に通知▽投資に絡む紛争は仲裁方式で解決──の３点を中国側に要求していることを明らかにした。
なお原発安全協議内容について行政院原子能委員会（原能会）の蔡春鴻主任委員は12日の立法院の質疑で、原発の安全と事故が起きた際の緊急通報の２点が主な項目だと述べた。
