馬英九総統は12日、総統再選に向け段階的に発表している「黄金十年、国家願景」（黄金の10年、国家ビジョン）と題するマニフェスト（政権公約）で、「全面建設」をスローガンの一つに掲げ、今後10年で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国並みの水準を目指すとする目標を明らかにした。13日付経済日報が伝えた。
馬英九総統は特にＯＥＣＤ加盟国に劣る項目として下水道普及率を挙げ、10年以内に50％達成を目指すと語った（12日＝中央社）
その上で、10年以内に域内レベルでは環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、世界レベルではＯＥＣＤへの加盟を目指すとした。
馬総統は、これまでの公共建設プロジェクト「愛台12建設」を土台として、新世代の戦略的な公共建設を進めるとし、具体的には、生活の利便性向上、インフラ整備、海と空のハブ化推進、財政の健全化、金融の発展など全方位的な建設を推進するとした。地域間格差の是正と国家競争力の向上を図ることが狙いだ。
政府関係者は「ＯＥＣＤ加盟国並みという目標を設定したのは、主に台湾が韓国に対抗できるようにするためだ」と指摘した。
