馬英九総統は12日、総統再選に向けたマニフェスト（政権公約）で、中台の特徴を生かした特色ある金融業務の発展を目指す考えを表明した。これを受け、行政院金融監督管理委員会（金管会）は、段階的に人民元建て資産への投資規制を緩和していく構えだ。13日付経済日報が伝えた。
金管会は最近、金融機関のオフショア銀行部門（ＯＢＵ）とすべての海外支店で人民元業務を解禁しており、次の段階としては、人民元建て資産への投資規制緩和が課題となる。
例えば、銀行は現在、中国の政府や企業が発行した人民元建ての有価証券に投資できない。保険会社は銀行ほど規制が厳しくないものの、人民元建て投資ファンドへの投資が上場ファンドに限られるなど一定の制限がある。
このほか、台湾の投資ファンドは、中国の有価証券への投資額が、ファンドの純資産の30％を超えてはならないと規定されている。
