ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の張忠謀董事長は12日、来年の世界景気に悲観見通しを示し、今年は依然楽観できると語った７月当時から見方を一変させた。欧米、日本、中国のいずれも良くなく、台湾は影響を免れないと指摘。このうち米国の回復は早くても2013年になると予測した。13日付工商時報などが報じた。

「春が来ない」

　張董事長はお馴染みの「（春を告げる）ツバメ」を用い、「ツバメの姿を見かけなくなったが、今後１年も見られないかもしれない」と現在の厳しい経済環境を表現した。景気の急変によって、電子産業の景気動向見通しに定評がある張董事長でさえ、予測の大幅な修正を迫られた格好だ。

　ただ、台湾の景気については、世界の影響を受けやすい経済構造のため当然悪化するが、経済成長率は欧米、日本を上回るとの予測を示した。特に内需は、台湾に進出する外資との競争があるとはいえ、世界景気変動の影響を比較的受けにくいと語った。

　主要市場の景気については、米国はこれまで２年以上低迷しているが、来年11月の大統領選挙まで好転しないと分析した。欧州問題は米国以上に深刻で、根本的な解決は困難だと語った。中国は08～09年に世界経済成長のけん引役を果たしたが、現在はインフレ問題に直面しており経済成長を犠牲にせざるを得ず、日本の不景気はいつも変わらぬ問題だと指摘した。

不景気時こそ基本重視

　張董事長の景気見通しは、12日に出席した経済誌「天下雑誌」主催の「2011年台湾で最も栄誉ある模範企業」授賞式典での「企業のファンダメンタルズ（基礎的条件）」をテーマにした講演で示された。

　張董事長は、景気の悪いときこそ企業は基本に立ち返るべきだと提言。価格主導権を握り市場で優位に立てるビジネスモデルを構築することによって、顧客との関係を強固にできると語った。また不景気でも利益を生み出し、従業員や株主、社会に還元しなければ、企業は永続できないと述べた。

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