世界的な景気低迷に加え、ライバル韓国が欧州連合（ＥＵ）、米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだことで、新たな対策が求められる中、馬英九総統は13日、総統府で財経月例報告会合を通常より２週間繰り上げ招集し、関係官庁から経済振興策の説明を受けた。投資促進、公共建設、内需と輸出の拡大などで世界的な景気低迷に対処していくのが狙いだ。14日付経済日報が伝えた。
財経月例報告会合は通常、月末に開かれるが、馬総統は先週時点で関係官庁に経済情勢の変化への対応策を提出するよう求め、同日の会合では、行政院経済建設委員会（経建会）、経済部、交通部などが説明を行った。内容は経建会が取りまとめた上で、近く発表される。
経建会の劉憶如主任委員は、中長期、短期の対策をそれぞれ示し、新興市場への輸出拡大、規制緩和による内需拡大を提言した。
劉主任委員は「対応策は投資促進と公共建設の加速を主軸としており、特別予算は組まず、民間の力を活用することになる」と述べた。
