食品最大手、統一企業（ユニプレジデント）は13日、今後３年間で670億台湾元（約1,700億円）を投じ、中台で大規模な生産拠点拡張を行うと表明した。台湾では100億元をかけて新竹県湖口郷に新たな総合食品生産基地を設置するほか、中国では120億人民元（約1,450億円）を投じて即席めんおよび飲料工場を計17基新設する計画だ。14日付工商時報が報じた。
新竹湖口では29億9,000万元で５万2,700坪の土地を購入している。湖口工場には今後、ペットボトル飲料の無菌充てん設備、冷蔵乳製品、パンなどの製造設備を導入する。同工場は、台湾における同社６カ所目の工場となる。桃園県の中レキ（レキは土へんに歴）工場、楊梅工場と共同で北部市場への供給を担うことになる。
また統一は、湖口工場周辺を総合食品工場、物流、観光の機能を備えた産業園区としたい考えだ。
一方、中国では2013年末までに工場数が現在の14基から31基に増える見通しだ。
同社９月の売上高は、前年同月比6.05%増の44億8,400万元、第１〜３四半期累計では前年同期比8.39%増の398億9,800万元となった。
