民間の鉄鋼最大手、義聯集団（Ｅユナイテッド・グループ）が３億米ドルを投じて中国・福建省寧徳市で建設するニッケル鉄合金工場が環境影響評価（環境アセスメント）審査を通過し、今月31日にくわ入れ式を行うことになった。林義守董事長は、原材料の掌握度を高めてステンレスの生産コストを大幅に下げることが今回の投資の主な理由と説明した。14日付経済日報が伝えた。
林董事長によれば、寧徳工場の敷地面積は約130ヘクタール。第１期は純ニッケルを年３万トンとニッケル鉄合金（ニッケル含有量10％）を年30万トン生産する。事業の発展に応じて生産能力を拡充する計画で、第２期では純ニッケルを年６万トン、ニッケル合金を年50万～60万トンに増やす予定だ。
義聯集団は年間約１トンのステンレスを生産している。ステンレスに含まれるニッケルの割合は８％にすぎないが、生産コストの50％以上を占める。近年、ホットマネーの流入で国際市場ではニッケル価格が乱高下しており、ステンレス価格の不安定さが増してコスト管理が難しくなっているという。
