中国電器（チャイナ・エレクトリック・マニュファクチャリング）は13日、中国・福建省アモイ市で3,000万米ドルを投じ、新会社「廈門中国電器新能源」を設立すると発表した。従来型および発光ダイオード（ＬＥＤ）製品を含め「東亜」ブランドの省エネルギー照明を毎月20万台生産する予定だ。地元企業や台湾企業の工場・オフィスの交換需要を主なターゲットとし、初年度の月間売上高5,000万人民元（約６億円）を見込む。14日付工商時報が伝えた。
中国電器は近年、中国進出を積極的に進めている。廃棄物処理や電動車販売の会社を設立済みで、最近では照明と電動車市場への参入を狙っている。
またアモイ工場ではリン酸鉄リチウム電池モジュールの生産も計画している。自転車メーカーからの認証を取得した後、正式に量産を始める計画だ。同工場では、提携協議を行っている中科力帆電動汽車や、中国電器が永豊集団と合弁で設立した中永電動車など中国地場メーカーが供給先となる見込み。
