スマートフォン大手、宏達国際電子（ＨＴＣ）の周永明執行長（ＣＥＯ）はこのほど、英フィナンシャル・タイムズの取材に応じ、豊富なキャッシュ・フローを生かし、コンテンツ関連企業の買収をさらに進める意向を明らかにした。14日付蘋果日報が伝えた。
ＨＴＣは今年、コンテンツ産業を中心に投資を強化し、年初来220億台湾元（約560億円）を企業買収に充て、英サフラン・デジタル、米オンライブ、米ダッシュワイヤ、米Ｓ３グラフィックス、米ビーツ・エレクトロニクスなどを傘下に収めた。
ＨＴＣの６月中間決算によれば、同社は1,157億元の手持ち現金を抱えており、Ｓ３、ビーツの買収費用を支払っても、第３四半期末時点で、1,000億元以上の手持ち現金を確保しているとみられる。
周執行長は「さらに多くのメディアやコンテンツ企業の合併・買収を検討している。今は先端技術だけでは不足で、企業はハードウエア、ソフトウエア、デジタルコンテンツを確保しなければならない。手持ち現金を生かし、理にかなった合併・買収を進めたい」と述べた。
ＨＴＣは音楽、映画、電子ブックなどのコンテンツを確保することで、スマートフォンのサービスを多様化させ、ブランド力の強化につなげたい構えだ。
周執行長はただ、スマートフォン用の基本ソフト（ＯＳ）の買収は考えていないとした。
