米韓間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の実施法案が12日、米国上下院で可決された。韓国議会で順調に可決されれば来年１月に発効する。経済部は、台湾の計118億米ドルの輸出製品が影響を受けると予測。韓国は７月にも欧州連合（ＥＵ）とＦＴＡを発効させており、合計の影響額は約260億米ドルにも及ぶと推測される。台湾は韓国と競合する輸出製品が多いため、対応策に真剣に取り組まない限り、韓国のＦＴＡ戦略による最大の敗者となると専門家は警鐘を鳴らしている。14日付経済日報などが報じた。

　米韓ＦＴＡが来年１月１日に発効すれば、農工業の貿易品目の82％が直ちにゼロ関税となり、５年後には比率が93％に上昇、10年後には完全なゼロ関税が実現する。李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領は、米韓ＦＴＡにより両国間の貿易額は2015年までに50％以上成長するとの見方を示した。

　米税関当局の統計によると、台湾の対米輸出額は昨年344億1,900万米ドルで、このうち電子・通信製品など既にゼロ関税が実現している品目は全体の65.9％、225億7,900万米ドルを占めた。しかし、残りの34.1％、118億3,900万米ドル分のゼロ関税が適用されていない品目は、米韓ＦＴＡの影響を受ける。

　経済部国際貿易局によると、台湾が影響を受ける業種としてはプラスチック、紡織、アパレル、機械、化学、光学などがあり、特に紡織・アパレルは、韓国製品は現行の５〜20％の関税が来年からゼロとなるため、台湾企業の受注に大きな影響が及ぶとみている。

ＴＩＦＡ交渉、中断したまま

　経済部は13日、「米国に興味があれば、いかなる議題も議論できる」と米国に交渉を呼びかけた。米韓ＦＴＡの衝撃を低減するには、台湾も同様の協定を結ぶのが最も効果的だが、米台間の貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）の締結交渉は、２年前の米国産牛肉の輸入をめぐる摩擦から中断したままだ。

　韓国のＦＴＡ戦略の対抗策として、財政部は既に3,000以上の品目を対象に輸出戻し税を復活させており、今月には新たに電子、精密機器、自動車部品など1,210品目に対象を拡大した。経済部貿易局は産業界の意見をヒアリングした上で、７項目から成る対策案を打ち出すとしている。

「ＥＣＦＡ後続交渉の推進を」

　なお、産業界からは、欧米市場での韓国の優位性がほぼ確定した以上、台湾が海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）によって強みを持つ中国と、ＥＣＦＡの後続交渉を早期に進め、開放対象の産業分野を拡大すべきとの声も出ている。

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