在台欧州企業で組織する台北市欧洲商務協会（欧洲商会、ＥＣＣＴ）は14日、台湾政府に対する今年度の提言書を発表し、欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を最重要課題として挙げた。
ＥＣＣＴは３年前、関税障壁の撤廃などＦＴＡと同様の役割を持ち、政治的ハードルの低いＴＥＭ（貿易強化措置協定）締結を呼びかけており、提言書ではＴＥＭ実現に向けて投資プロセスの効率化や欧州の各種テスト基準の採用など、台湾は非関税障壁の撤廃に注力すべきと指摘した。
ＥＣＣＴはまた、中国製品の輸出規制解除、知的財産権保護の拡大なども提案した。オリビエ・ルスレＥＣＣＴ副会長は、「台湾は依然、2,100項目の中国産品の輸入規制を解除しておらず、保護主義を助長している」と批判した。中華民国金属工商協進会機械電機委員会の李栄洲主席によると、欧州メーカーは対中輸入規制のため、台湾での組立工程で中国で生産した重要部品を使用できず、中国以外の国で生産した部品での代替を余儀なくされ、余計なコストがかかっているという。
