海峡交流基金会（海基会）の江丙坤董事長は16日の講演で、第７回中台民間トップ会談（江陳会、今月19～21日に中国・天津市で開催）での調印見送りが確定した中台間の投資保護協議（投資保護協定に相当）について、「１年余り話し合って完成に近づいており、次回（第８回）に調印できると信じる」と語った。投資保護協議はもともと第６回のトップ会談で調印する予定だったが、交渉が難航し実現に至っていない。中央社が16日伝えた。
江丙坤氏は「大陸（中国）の台湾企業は政治的な問題から保障や国家の支援を得られず、さらなる経済効果発揮の機会を失っている」と保護協定締結の意義を強調した（中央社）
江董事長は台湾が中国との経済協力を深める必要性について、「韓国が東南アジア諸国連合（ASEAN）と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだことは、産業構造が似ている台湾にとって脅威だが、中国との関係を強化することで台湾の優位性を発揮できる」と説明した。
江董事長はまた、中台直航便のさらなる増便と乗り入れ地点の拡大や、中台の両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）で合意した後続４項目などについても、積極的に話し合いを続けていると明らかにした。
