米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の発効に伴う、台湾製品の輸出競争力低下に備え、財政部は14日、原料の輸入関税率が4.3～25％の1,210品目を対象に、輸出戻し税を復活させることに同意した。10月７日にさかのぼって適用する。対象品目はほとんどが工業製品で、機械、プラスチック、繊維関連などが主体となっている。年間の税収減は４億3,500万台湾元（約11億円）を見込む。17日付経済日報が伝えた。
また行政院は、財政部、経済部に対し、関税の還付手続きを簡素化するよう指示した。財政部は還付手続きのワンストップ化を図る方針だ。
財政部は金融危機を受け、2009年に輸出戻し税を3,135品目を対象に復活させていたが、今回の決定は復活対象をさらに拡大したものだ。背景には、台湾の輸出製品の主なライバルである韓国が米国、欧州と相次いでＦＴＡを結び、台湾製品の輸出競争力低下が懸念されていることがある。
