台湾政府が、民間の投資による公共建設事業推進を内需振興策の切り札として掲げる中、行政院公共工程委員会（工程会）は、ＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式の公共建設事業への民間の投資額が、来年は過去最高の3,518億台湾元（約9,000億元）に上ると試算している。17日付経済日報が伝えた。
工程会によると、ＢＯＴ事業への民間投資額は昨年、過去最高の2,241億元に達したが、今年は大型事業の開発遅延でこれまでに340億元にとどまっている。来年推進が見込まれる事業には、台中港龍風火力発電所（1,200億元）など大型事業が少なくない。このほか、台北駅特定専用区Ｃ１、Ｄ１区画開発計画で、台北市政府が今月末にも入札要項を発表する予定なのに加え、信義計画区Ａ15、Ａ18、Ａ20区画など、大型案件で開発業者が相次いで決まる見通しだ。
工程会関係者は「一連の開発計画が来年着工されれば、新たな民間投資ブームが起きる」と期待感を示した。
