液晶テレビの末端市場における需要が厳しい冷え込みを見せており、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、緯創資通（ウィストロン）など同製品を受託生産する台湾メーカーは、日本の大手ブランドが外部委託を拡大しているものの、全体としての受注量に増加は見られず、第４四半期も需要低迷は続くとの見通しから通年出荷予測を下方修正している。これら台湾メーカーはいずれもノートパソコン生産を手がけているが、テレビ需要の方が落ち込みが深刻だと指摘している。17日付電子時報が報じた。
コンパルは、液晶テレビ主要顧客の東芝が下半期より外部委託比率をこれまでの50%から65%近くに引き上げたものの、第３四半期出荷台数は、従来の単月50万〜59万台から40万台に急減。今年通年の出荷台数予測も650万台に下方修正している。一方、ウィストロンの第３四半期出荷台数は月55万台から80万台まで増加したものの、通年の出荷台数は1,100万台から850万台に下方修正となった。
このほか液晶テレビ生産最大手の冠捷科技（ＴＰＶテクノロジー）も、自社ブランド生産に加えフィリップスからの受注を確保しているものの、通年の出荷台数を1,800万台から1,500万台に下方修正した。
