米マイクロソフト（ＭＳ）は14日、ノートパソコン受託生産大手の広達電脳（クアンタ・コンピュータ）と特許使用に関する協定を結んだと発表した。クアンタが米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）であるアンドロイド、クロームを採用した機種を生産する場合、特許使用料をＭＳ側に支払うことが柱だ。15日付経済日報が伝えた。
ＭＳはこれまで、アンドロイドとクロームがＭＳの特許を侵害していると主張しており、両ＯＳを採用すると、ＭＳとグーグルによる特許紛争に巻き込まれる恐れがあった。協定に基づく特許使用料の金額は公表されていない。
クアンタは「アンドロイド、クロームには一部ＭＳの特許が使われている」と協定締結の理由を説明した。今回の協定は、クアンタがカナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）、米アマゾン、ソニーなどからタブレット型ＰＣの生産委託を受ける中で結ばれ、クアンタは生産コストの増加が見込まれる。
ＭＳとの特許紛争を回避するため、宏達国際電子（ＨＴＣ）、宏碁（エイサー）、緯創資通（ウィストロン）、サムスン電子なども既に同様の協定を結んでいる。
