行政院環境保護署（環保署）は17日、大気汚染物質を排出する事業所から徴収している「固定汚染源空気汚染防制費」（大気汚染防止費）の料率を来年１月から引き上げると発表した。これにより、台湾電力、台湾塑膠工業（フォルモサ・プラスチックス）など19社は、合計で年間２億8,000万台湾元（約７億円）の負担増となる見通しだ。18日付自由時報が伝えた。
今回の見直しでは、硫黄酸化物（ＳＯｘ）、窒素酸化物（ＮＯｘ）、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）に対する料率の優遇条件が厳格化され、企業が支払う空気汚染防制費の金額が増える。
空気汚染防制費の増額幅は、台電台中火力発電所で１億2,410万元の増額となるのが最大。
空気汚染防制法（大気汚染防止法）によれば、企業から徴収した空気汚染防制費は、60％が地方、40％が中央に配分され、大気汚染対策の費用に充てられる。
