携帯電話用プリント基板（ＰＣＢ）大手、華通電脳（コンペック・マニュファクチャリング）は17日、中国重慶市への工場建設に向け、重慶市対外経済貿易委員会、重慶市涪陵区人民政府と投資意向協定書を結ぶと発表した。18日付工商時報が報じた。
中国政府は現在、沿海部で大気汚染の懸念が高いＰＣＢ工場の工場設置認可を凍結しており、中西部への工場設置を促している。これに伴い、台湾のＰＣＢ業界は、既に欣興電子（ユニマイクロン）が重慶市への工場設置を決めたほか、健鼎科技（トリポッド・テクノロジー）は湖北省仙桃市に工場を建設中だ。
コンペックは、既に広東省恵州市にＰＣＢ工場を設置しており、当初は同工場を拡張する予定だったが、中国政府の政策変化を受け、競合他社に追随して重慶市への進出を決めた。
一方、コンペックは同日、台湾松電工多層材料（パナソニック・エレクトリック・ワークス・エレクトロニック・マテリアルズ、新竹県湖口郷）の株式37％を合弁相手のパナソニックに５億2,400万台湾元（約13億4,000万円）で売却すると発表した。売却後、コンペックの台湾松電工に対する出資比率は37％となる。
