行政院国家科学委員会は、大学の博士課程修了者の就職難を解決するため、来年から博士研究員に対する就職促進プランを実施する。対象は博士課程修了後、大学で研究を継続している博士研究員（ポスドク）で、企業への就職に際し、月額５万7,600台湾元（約14万7,000円）以上の給与を保証し、うち３万元を公費で負担する内容だ。２年間で200人への支援を行い、費用は総額約１億4,000万元を見込む。18日付蘋果日報が伝えた。
財源は、国科会が毎年1,900人の博士研究員向けに計上している予算の一部を充てる。支援を受けるには、企業と大学が産学協力計画を提出し、国科会の承認を得る必要がある。
国科会の李羅権主任委員は「ハイテク産業中心に学界と産業界の落差を埋めるとともに、企業に博士課程修了者の雇用を習慣化させ、就職難を段階的に解決したい」と説明した。
ただ、産業界からは「博士だけを優遇している」などとする不満の声もくすぶっている。
