行政院労工委員会（労委会）は18日、台湾での就労経験がない外国人労働者をインターネット上で選考し、直接雇用できるサービスを来年１月から開始すると発表した。19日付工商時報が伝えた。
対象はタイ、フィリピン、ベトナム出身の労働者で、ホームヘルパー、建設業、製造業、漁業などの産業に従事する労働者の選考が可能となる。
外国人労働者が台湾で就労するには、現在高額な仲介費用が必要なケースが多い。同システムは、雇用主に直接人材を選んでもらうことで、多額の仲介費用を省き、労働者と雇用者双方の負担軽減につなげる狙いがある。労委会は雇用主と労働者の合計で１年目に最大６万3,480台湾元（約16万2,000円）の仲介費用を節減できると試算している。
外国人労働者の採用をめぐっては、2007年に「外労直接聘僱中心（外国人労働者直接雇用センター）」が設置され、仲介業者を通さない直接雇用が可能となった。しかし、３年の滞在期間満了後に同じ人材を継続雇用する場合に対象が限定されていた。
