中国鋼鉄（ＣＳＣ）の鄒若斉董事長はこのほど、2015年末までに22億～25億米ドルを投じ、海外の鉱山権益の取得を進める計画を明らかにし、「年内に少なくとも１カ所は取得したい」と述べた。原料コストが上がり鉄鋼メーカーの収益を圧迫する中、石炭や鉄鉱石原料の約30％、年間約900万トンを自社で調達したい考えだ。19日付経済日報が伝えた。
ＣＳＣが毎年消費する原料の量はコークス用炭が1,000万トン、鉄鉱石が2,000万トンで、総コストの７割を占める。ＣＳＣが権益を持つ鉱山からの原料調達の割合は現在２％という。
関係者によると、ＣＳＣはオーストラリアを主な投資目標として石炭・鉄鉱石メジャー５社と権益取得の協議を続けているという。
鄒董事長は、高品質の原料を手に入れようとすれば選択肢は世界でも限られているとした上で、鉱山権益の取得はコスト構造改善のためであり、財務投資ではないと説明した。ＣＳＣは日本の鉄鋼大手と鉱山資源の共同開発も視野に入れている。
