馬英九総統は20日、総統選のマニフェスト（政権公約）「黄金十年、国家願景」（黄金の10年、国家ビジョン）として提起した中台間の平和協定構想について、締結は当たっては住民投票を実施して可決されることが条件で、否決されれば推進はあり得ないとの考えを表明した。中央社が報じた。
住民投票の方針を発表する馬総統。「統一を推進」との批判が出ていることに対しては「大きな誤解だ」と説明した（20日＝中央社）
馬総統は、「国家としての必要性、民意の支持、立法院による監督」の平和協定の３点の前提条件のうち、住民投票は「民意の支持」を諮ることに当たると説明した。
また、同構想は「黄金十年」に盛り込んだものの、10年以内に必ず締結するとは言っていないと強調した。「10年以内に向き合わなければならない問題のため、みんなに考えてほしい。スケジュールはない」と語った。
平和協定構想については蔡英文・民進党主席が18日に「極めて危険」と発言したが、総統府の范姜泰基報道官は19日、「台湾海峡の『統一せず、独立せず、武力行使せず』の現状を維持し、『台湾を主体として人民にとって有利である』ことが推進の前提だ」と強調。「蔡主席は『危険』『主権と民主を傷つける』などの言葉で台湾人民を脅かすべきでない」と批判した。
