財政部関税税率委員会は19日、中国産のポルトランドセメント（コンクリートの原料として使用される最も一般的なセメント）とその半製品であるクリンカーに対して91.58%の反ダンピング課税を適用すると発表した。今年５月30日にさかのぼって適用、2016年５月29日までの５年間を実施期間とする。台湾区水泥工業同業公会（ＴＣＭＡ）は、これにより台湾のセメント業者は販売量が来年180万～200万トン増加し、台湾水泥（台湾セメント、台泥）、亜洲水泥（アジアセメント、亜泥）がこのうちの９割の受注を獲得するとの見方を示した。20日付経済日報などが伝えた。
経済部貿易調査委員会（貿委会）の調査によると、ダンピングの中国産セメントは2007年から輸入量が増加し、台湾各社の市場シェアを圧迫していた。
証券会社は、反ダンピング課税の適用決定を受けて、台湾各社がセメントのオファー価格を１トン当たり200台湾元（約510円）、約１割引き上げるとみている。また、これにより各社は今四半期より業績が好転するとの予測だ。
