大和ハウス工業（本社・大阪市北区、大野直竹社長）は19日、来年４月からの台湾での店舗開発に向け、日本の住宅メーカーとして初めて経済部と投資意向書（ＬＯＩ）を締結した。年内にも台北市周辺に事務所を構える予定だ。
同社は、台湾の地主と、出店地を探す事業者を仲介し、台湾のロードサイド（幹線道路沿い）店舗を開発することで、消費者が買い物しやすい環境づくりを目指す。出店が決まれば、同社が建物を建設する。この仲介から市場調査、経営計画、資金調達まで、細やかにサポートする同社独自の土地活用システム「ＬＯＣシステム」で、来年４月から営業を開始する予定だ。
同社の高松幸男・流通店舗事業推進部長は、新荘、板橋、桃園、新竹、台中などをターゲットに、日本での顧客に限らず台湾現地企業も含め幅広く商談していくと語った。建設にかかる投資額は３年で18億台湾元（約46億円）を見込む。台湾が中国を含むアジア市場の窓口的役割を果たしていることが投資を決めた背景にあるという。
投資意向書を交わした外資のうち15社は新規投資だ（19日＝中央社）
大和ハウスを含む外資32社は、同日台北市で開催された「投資台湾高峰会2011（2011台湾投資サミット）」で、経済部と投資意向書を交わした。投資額は合計で500億元以上となる。
