馬英九総統が総統選のマニフェスト（政権公約）で提唱した中台間の平和協定構想について、馬総統が住民投票で民意を問う方針を示したことは、協定実現に向けた馬総統の決意とともに、住民投票に持ち込んでも勝てるとの馬政権サイドの計算を物語っている。
平和協定構想をめぐっては、蔡英文・民進党主席が19日に記者会見し、「主権を犠牲にし、現状を変えようとするものだ」などと強く反発し攻勢を強めた。
馬総統は17日に平和協定構想を明らかにした際、民意の支持を条件の一つに掲げていたが、住民投票の実施については明言していなかった。しかし、野党の反発を受け19日、選挙参謀の金溥聡・前国民党秘書長を中心に急きょ対応策を協議し、住民投票を通じて民意を問う方針を決定した。
住民投票実施というカードはこれまで民進党の「専売特許」だっただけに、馬政権が住民投票に積極的な姿勢を見せるのは奇異にも映る。しかし馬総統サイドは、政権幹部が「有利な戦いだ。徹底して戦う」と述べるなど、住民投票を実施しても勝ち目があると判断しているもようだ。民意の「お墨付き」で正面突破を図り、民進党の反撃を完全に断ち切る狙いが鮮明となった。
今後、馬政権が再選後、平和協定の是非を問う住民投票を実施するには、立法院で国民党議員団が発議をするのが現実的となるが、過去に実施された住民投票はいずれも投票者数が規定（投票率50％）を下回り不成立となっており、成立へのハードルは高い。
住民投票がいかなる形で実施されるかは現時点ではっきりしないが、総統選で平和協定構想が主な争点となるのは確実な情勢だ。（ワイズニュース編集部）
