経済部が20日発表した９月の輸出受注額は、前年同月比2.72%増の369億6,000万米ドルで、年成長率は過去23カ月で最低を記録した。欧州債務危機の影響を受け、情報通信製品および電子製品の受注状況が低迷しており、輸出受注額は10月もさらに減少する見通しだ。21日付工商時報が報じた。
仕向け先別では、欧州向けが同2.22%減の68億2,000万米ドルで、2009年11月以来のマイナス成長となった。また日本向けも36億8,000万米ドルで同13.19%減となり、欧米の景気悪化による日本の輸出へのダメージ、東日本大震災のマイナス効果、円高の影響が台湾の受注にも及んでいることがうかがえた。一方、中国向けも97億3,000万米ドルで年成長率は5.67%にとどまった。
蔡美娜・経済部副統計長は、欧米の債務危機で消費者心理が冷え込んで実需要に影響が出ており、台湾メーカーの受注もダメージを受けていると指摘。債務問題が短期間で解決する見込みはないため、企業の見通しも悲観的なものとなっているという。ただ、08年の金融危機による不景気ほど状況は悪くないと強調した。
