20日に中国・天津市で開催された第７回中台民間トップ会談（江陳会）で、中台の投資保護協議（投資保護協定に相当）は次回会談の議題とすることが確認された。21日付工商時報が伝えた。
原発の安全協定の協定書を交換する江丙坤・海基会董事長（前列左）と陳雲林・海協会会長（前列右）。今回は目玉の投資保護協定の調印が見送られたため報道も低調だ（20日＝中央社）
中国側の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会（海協会）の鄭立中副会長は記者会見で、投資保護協議の発効後、台湾人企業家（台商）が中国で逮捕、収監された場合、中国側は規定に従い家族または所属する企業などへ24時間以内に通知することに合意したと明らかにした。
だが、紛争が起きた際の仲裁制度について、台湾の凌家裕・経済部投資業務処長は「広範で深い議論を進めている最中で、双方とも紛争解決に効果のある仕組みを作る必要性は理解している」と述べるにとどめた。
また双方は両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）で交渉の継続を確認した４項目についても、合意が得られた順に１項目ずつ調印することを確認している。
なお20日の会談で双方は、原子力発電所の安全に関する協定に調印した。
