台北駅周辺再開発の目玉となる高層ツインビル「双子星大楼」などの建設を目指すＣ１、Ｄ１区画開発計画で、台北市政府捷運工程局は20日、開発業者を選ぶための５回目の入札公告を行った。これまで４回の入札は不調に終わったため、条件面で見直しが図られた。順調に行けば、年内に落札業者が決まる予定だ。総工費は600億台湾元（約1,500億円）以上を見込む。20日付工商時報が報じた。
今回の入札公告では、▽入札保証金を３億5,700万元から１億3,000万元に引き下げ▽建物の外観、内装の変更を認める▽従来１件だった入札対象事業を３件に分割──などの見直しが図られた。
しかし、地権者の権益比率が当初の35％から50％に引き上げられたため、投資者の運営リスクは逆に高まる可能性があり、入札が順調に進むかは不透明だ。
不動産コンサルティング業者は「地権者の権益比率50％は驚くべき高さで、600億～700億元の投資を行うには大きなリスクを伴う。潜在的投資者はさらに慎重に検討することになるはずだ」と指摘した。
