行政院衛生署中央健康保険局（健保局）は21日、第７次薬価調査の結果を発表し、11月から7,300項目の薬価を引き下げると発表した。引き下げ分はがんの分子標的治療薬、重大疾病などの新薬に対する保険給付財源に充てる。22日付聯合報が伝えた。
現在、全民健康保険の給付対象になっている医薬品は１万6,700種あり、保局は２年に１回、薬価調整を行っている。今回の調整は9,700種が対象となり、高血圧治療薬「ノルバスク」、高脂血症治療薬「ゾコー」などは30％以上引き下げられた。また薬価引き下げで、患者の個人負担額も平均６％減少する見通しだ。
今回の薬価調査に対し、製薬業界は強く反発している。医薬品代理店の業界団体、中華民国西薬代理商業同業公会の陳世雄理事長は、前回の第６次薬価調査で200億台湾元（約500億円）も医薬品への保険給付が削減された結果、代理店16社が倒産した点を挙げ、「横暴だ」と批判した。
