中国ソフトウエア大手の金蝶国際軟件集団は24日、台湾に子会社を設立した。海外拠点は香港、シンガポールに続き３カ所目となる。25日付経済日報が伝えた。
同社の徐少春董事長は「台湾はアジア太平洋市場進出への重要な踏み台となる。海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）締結を受け、台湾に投資を行うことは、両岸（中台）が手を携えて世界に進出する上で役立つ」と述べた。
同社は香港上場企業で、主に企業向けのＥＲＰパッケージなどを手掛けており、北京、上海、シンガポールに研究開発拠点を設けている。
台湾には地盤がない同社だが、徐董事長は「中国ではさまざまな業種でカスタマイズ技術を提供してきた。台湾企業にも差別化したサービスを提供できる」と自信をのぞかせた。
台湾子会社の資本金は1,000万台湾元（約2,500万円）で、現時点では中国側から派遣される社員２人にしかビザが発給されない。徐董事長は「台湾市場は徐々に開放に向かっており、制限も緩和されるだろう。必要に応じ、増資を行いたい」と説明した。
