ノートパソコン受託生産大手の仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）はこのほど、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）、アンドロイドおよびクロームを採用した機種の生産に関し、米マイクロソフト（ＭＳ）と特許使用料支払いに関する協定を結んだ。台湾のＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・製造）企業でＭＳと同様の協定を結んだのは広達電脳（クアンタ・コンピュータ）、緯創資通（ウィストロン）に続き３社目。ＭＳは、アンドロイドとクロームがＭＳの特許を侵害していると主張している。25日付経済日報が伝えた。
コンパルが生産するタブレット型ＰＣは、ほぼすべてにアンドロイドＯＳを採用している。受託製造の顧客には宏碁（エイサー）や聯想集団（レノボ）が含まれ、今年の出荷量は300万台と見込まれている。
特許使用料の支払いについてコンパルは「顧客が望めばその会社が支払うことになり、当社が支払う場合は生産コストへの上乗せを話し合うことになる」と説明した。ＭＳとの契約の詳細は明らかにされていないが、観測によるとサムスン電子は販売したデバイス１台につきＭＳに15米ドル支払っているという。
