行政院労工委員会（労委会）は、外国人労働者が就労先から逃げ、違法な仲介業者を通じて、不法就労するケースが後を絶たないことから、就業服務法を改正し、罰則を強化する方針を固めた。26日付工商時報が伝えた。
改正案によると、不法就労者を違法に仲介した場合の罰金が、現在の10万〜50万台湾元から30万〜150万元（約75万〜380万円）へと引き上げられる。また、５年以内の再犯に対する罰則も、現在の１年以下の懲役から５年以下の懲役へと強化される。
外国人労働者の数が８月末現在で40万人を超える中、就労先から姿を消した労働者は３万1,000人に上っている。内訳は女性が２万2,000人、男性が9,000人だという。国籍別ではベトナム（１万5,000人）、インドネシア（１万2,000人）が大半を占めている。労委会は逃げた労働者の多くが、違法な仲介業者を通じ、不法就労先を探しているとみている。
台中県と南投県を結ぶ（国道６号）の工事現場で昨年９月に起きた高架橋崩落事故では、死亡した作業員７人のうち、６人がインドネシア人不法労働者だったことから、外国人労働者の違法雇用問題がクローズアップされるきっかけとなった。
