台北市における中古商用不動産の第３四半期販売価格が、中小型物件で１坪当たり61万8,000台湾元（約156万円）と過去最高となった。上昇幅は前期比11%、前年同期比で26.6%。金融危機が発生した2008年同期比では62%の大幅上昇となった。来月以降も上昇は続く見通しだ。不動産仲介大手の永慶房屋傘下、永慶資産管理の統計を基に26日付工商時報が伝えた。
中古商用不動産の購入者は、生命保険業や従来型産業大手が多く、購入動機としては資金運用目的が５割以上を占めた。
永慶資産管理の黄増福協理は、中央銀行の低金利政策を受け、投資家は、賃料収入の安定したより実用価値の高い商用物件への投資に注力しており、大型物件でも敦化南路周辺エリアを中心に１億元以上の成約が相次いでいると指摘した。
また経済部投資審議委員会（投審会）の統計によると、中国企業の台湾投資案件に対し、今年累計182件が認可が出された。うち76社が既に台北市内にオフィスを構えており、同市では中国企業の台湾進出によるオフィス需要も高まっている。
