台湾経済研究院（台経院）が25日発表した９月の景気動向調査結果によると、今後半年間の景気を悲観する企業の割合が８月の28.5%から34.7%に増加、楽観する企業の19.9%を大きく上回った。「横ばい」と回答した企業は８月の51.6%から45.5%に減少した。26日付蘋果日報が伝えた。
悲観している企業の割合が多い産業は▽石化▽プラスチック▽機械設備▽製造▽金融──だった。
同院景気予測中心の陳淼主任は、欧州債務危機が世界経済に与えた影響は大きいものの、ＵＢＳ銀行などが発表した実際の利益が市場予測を上回っていることから、来年の景気は上向くと語った。
蕭万長副総統は25日、世界的な景気低迷で台湾の輸出、民間投資、就業率に影響が出ているが、民間消費や物価は安定しており、今年の台湾の経済成長率は4.5〜５%を維持できると述べた。
