復興航空（トランスアジア・エアウェイズ）は25日、同社が実施した第三者割当増資について、エアバス社を傘下に持つ航空宇宙・防衛関連大手、ＥＡＤＳが出資するParadigm Transportation Holidingなどが引受先となったと発表した。ＥＡＤＳ陣営の復興航空に対する出資比率は約10％となる。26日付工商時報が報じた。
復興航空の第三者割当増資は、１株当たり17.5台湾元（約44円）で5,130万株を発行し、８億9,800万元（払込済資本額の10.67%に相当）の資金を調達するもので、12日の董事会で決議されていた。同社は「第三者割当増資で得た有価証券は、３年間は譲渡できないため、戦略パートナーとの長期的な関係を確保できる」と強調した。
また交通部関係者は、エアバスグループが桃園空港周辺開発計画の「桃園航空城」内に点検補修工場およびパイロット訓練センターの設置を計画していることを明らかにし、復興航空への出資と合わせ、台湾の航空産業にとって大きな影響と利益を生むと語った。
なお、復興航空の今年第１〜３四半期の売上高は前年同期比4.5%増の65億3,000万元。11月１日に上場を予定している。
