行政院衛生署は25日、第７次薬価調査の結果に基づき、11月から予定していた全民健康保険の薬価引き下げを１カ月延期し、12月からとすることを決めた。中央社電が伝えた。
行政院衛生署中央健康保険局（健保局）は、全民健康保険薬価基準に基づき、２年ごとに薬価の見直しを行っており、今回は11月から7,300項目の薬価を引き下げる予定だった。しかし、医療機関から関連ソフトウエアの修正などが追い付かないといった声が上がったことから、延期を決定した。
製薬業界は、薬価見直しそのものに反対しており、業界団体は26日午前、衛生署前で抗議活動を展開した。業界側は、前回の第６次薬価調査で医薬品への保険給付が200億台湾元（約500億円）も削減された結果、代理店16社が倒産したなどとして、薬価引き下げに強硬に反対している。
