中台の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）締結を受け、中国企業は台南市学甲区にある養殖場から大衆魚の虱目魚（サバヒー）を大量に買い付けた。民進党の大票田である南部で、「サバヒー戦略」が地元住民の政治心理にどんな影響を及ぼすか注目されたが、９割以上の住民の政治的立場に変化がなかったことが、雑誌「商業周刊」が世新大学に依頼して実施した世論調査で明らかになった。27日付聯合報が伝えた。
調査によると、学甲区の住民のうち、60％が中国からの契約養殖の受注に賛成し、反対は10％に満たなかったが、政治的傾向では、次期総統選で民進党の蔡英文主席を支持する住民が57％を占め、国民党の馬英九現総統の31％を大幅に上回った。また、93％の住民が「契約養殖によって、政治的立場を変えることはない」と答えた。
学甲区は、政党支持率が「青（国民党）３割、緑（民進党）７割」とされるが、今回の調査結果は、中国のサバヒー戦略は政治面では失敗に終わったことを裏付けた。
男性養殖業者（57）は「中国側の役人の訪問にとても戸惑った。『省長好』と叫ぶように言われたが、叫ぶ気になれなかった」と心境を語った。
