行政院の朱敬一政務委員は26日、第４世代（４Ｇ）通信規格の免許発給時期を当初予定より２年前倒しして、来年中に入札を行い、2015年のサービス開始を目指すのが望ましいとの考えを表明した。27日付経済日報が伝えた。
朱政務委員は「台湾にとって最大のライバルである韓国では、既に２社が４Ｇサービスを開始しており、台湾は急がなければ情報通信技術産業での優位を完全に失う」と警告した。
現在の周波数割り当てプランでは、第２世代（２Ｇ）通信規格の周波数を回収した上で再割り当てを行うため、４Ｇのサービス開始は17年となる。このため、台湾での４Ｇ開始は、このままでは中国（15年）よりも遅れる見通しだ。
朱政務委員は、４Ｇ早期導入に向け、政府による業者への資金支援、４Ｇ無線通信規格「ＬＴＥ（Long Term Evolution）」の周波数割り当て入札の早期実施を提言した。
