発光ダイオード（ＬＥＤ）パッケージング（封止）最大手、億光電子工業（エバーライト・エレクトロニクス）の葉寅夫董事長は26日、11～12月に計８日の無給休暇を実施すると表明した。受注減への対応策だが、不景気は長くても１年～１年半で、解雇や減給を行わずに従業員や家族の生活を守れると意義を強調した。27日付工商時報などが報じた。

葉董事長は「業界の景気循環は従来の半分の２年に短縮された。ＬＥＤで大もうけできる時代は終わった」との認識だ（26日＝中央社）

　エバーライトは11月に３日、12月に５日の無給休暇を実施する。対象は給与水準が比較的高い台湾の従業員2,000人で、中国の4,000人は含まれない。責任制（裁量労働制）適用の従業員も対象外だ。有給休暇や特別休暇で代替することも認める。

台湾企業の対応力を評価

　葉董事長は、無給休暇にはマイナスイメージがあるが、解雇よりはよほど良いと強調。景気低迷時は経営者と従業員が共に負担を分け合えば、会社が倒産することはないし、すべての従業員も仕事を確保できるため、個々の家庭が犠牲にならないとメリットを説明した。

　葉董事長はまた、景気循環は起きるのが当然で、これまで何度も 景気低迷を経験してきたと指摘。今回は小さな波で、それほど長くは続かないとの見方を示した。また、中国と異なり、倒産や経営者の逃亡、自殺などの報道が聞こえてこないのは、台湾企業が不景気を乗り切る対応力を身に付けているためだと語った。

　当面の業績見通しについて葉董事長は、12月は受注減によって前月比１割の減収となるものの、第４四半期はライン稼働率を含め第３四半期並みにとどまると述べた。来年上半期は顕著な反転は望めず、下半期にはっきりとた回復があるとした。

　なお、無給休暇については昨年、呉敦義行政院長が「ノーベル賞級の発明」と発言して批判を浴びた一幕もあったが、労働学を専門とする中央大学の李誠副校長は「最も低い代償で不景気に対応できるよい手段」と評価した。

エピスター、当面追随せず

　ＬＥＤ封止の東貝光電科技（ユニティ・オプト・テクノロジー）、佰鴻工業（ブライトＬＥＤエレクトロニクス）、宏斉科技（ハーバテック）はいずれも、受注見通しは良くないものの無給休暇を実施するほどではないと表明した。

　ＬＥＤ用エピタキシャルウエハー・チップ最大手の晶元光電（エピスター）も、生産ラインによっては休暇取得を奨励しているが、無給休暇は求めていないとしている。一方、広鎵光電（ヒューガ・オプトテック）は11月から週に１回の無給休暇を実施する。行政院労工委員会（労委会）が報告を受けているのは現在ヒューガを含む３社で、エバーライトも近く報告を予定している。