行政院労工委員会（労委会）の王如玄主任委員は27日、無給休暇を乱用する企業には介入し、指導を行う考えを示した。前日26日には、発光ダイオード（ＬＥＤ）パッケージング（封止）最大手、億光電子工業（エバーライト・エレクトロニクス）の葉寅夫董事長が母校に１億台湾元（約２億5,000万円）の寄付をした際に、11～12月に計８日間の無給休暇を実施すると表明している。28日付中国時報が報じた。
エバーライトの無給休暇表明に対し、黄淑英・立法委員（民進党）が立法院で、同社の昨年１株当たり利益（ＥＰＳ）が5.39元に上ったと指摘し、無給休暇は労働者に対する搾取だと批判。王・労委会主委はこれに対し、利益が出ている企業は無給休暇を実施する必要がないと強調した。また、労使協議を経ていなければ、最高30万元の罰金が科されると指摘し、エバーライトからの無給休暇実施の報告はまだ受けていないと言い添えた。
かつて清華大学教授だった彭明輝氏は、台湾の経営者はもうけは自分のものとするのに、損を出したら責任を負わないのは、経済の基本原則に反すると批判した。
