スズキ車の代理販売などを手がける太子汽車工業（オート21）で、賃金未払いによる従業員の無期限ストが起きた問題で、立法院衛生環境・社会福利委員会は27日、労働者への賃金支払いを抵当権の行使よりも上位に位置づけることを盛り込んだ労働基準法28条改正案の初審を行い可決した。28日付経済日報が伝えた。
同改正案をめぐっては、行政院労工委員会（労委会）の王如玄主任委員は「反対しない」との立場を表明しているが、行政院金融監督管理委員会（金管会）の呉当傑副主任委員は、社会救済制度で処理すべき問題だなどとして、強く反対した。
与野党は本会議への上程前に引き続き折衝を続ける予定だが、賃金の支払いを抵当権より優先した場合、中小企業の融資獲得が困難になりかねず、マイナス効果が大きいとの反対論も根強いため、審議の行方は混沌としている。
現行法の規定では、太子汽車の本社ビルなど資産を売却しても、売却代金は銀行債務や税金の滞納分納付などに優先的に充てられ、従業員の未払い賃金問題を解決できるかは不透明となっている。
