景気動向の先行指数、領先指標総合指数が22カ月連続で下落し、９月の６カ月移動平均変動率はマイナス0.7%へと２年５カ月ぶりにマイナス成長に転じた。行政院経済建設委員会（経建会）の胡仲英副主任委員は、景気減速が少なくとも来年第１四半期まで続くことを意味するが、二番底はないとの見方を示した。28日付経済日報などが報じた。
経建会が27日発表した９月の景気総合判断指数は21ポイントで、22ポイントから20ポイントに修正された前月より１ポイント上昇した。景気対策信号は前月と同じ「黄青（景気後退傾向）」（17～22ポイント）だった。
胡・副主委は、欧米の経済減速が台湾の輸出に影響したことが「黄青」の主因だが、個人消費や就業状況は悪くなく、外需は冷え込み内需は明るいと分析した。
