統一超商（プレジデント・チェーンストア）が運営する「セブン−イレブン」と全家便利商店（台湾ファミリーマート）が、大型店（面積30坪以上）の展開に力を入れ、増収を狙っている。セブン−イレブンは大型店が既に2,000店に達して全体の40％を超えており、年内に45％まで増やす予定だ。28日付工商時報が伝えた。
ファミマは年内に大型店を、全体の２割に当たる600店に増やすことを目標に、今年の設備投資に17億～18億台湾元（約43億〜46億円）を計上している。さらに来年は設備投資を20億元とし、大型店を全体の４割に当たる1,000店に増やす計画だ。今後３～４年は店舗のリニューアル、大型化を図る構えで、設備投資は年を追うごとに増える見通しだ。なお、ファミマの大型店は、「鮮食」（弁当など調理済食品）売り場が２割を占め、売上高が一般店に比べ10～20％多いという。
証券会社は今年の２社の業績について、統一超商が売上高約1,200億元、粗利率は約33％に上昇すると予測、ファミマは同500億元、営業利益20％増の可能性があるとみている。
