行政院衛生署中央健康保険局（健保局）が12月から全民健康保険の薬価引き下げを実施すると発表したことに関連し、製薬業界は70品目がコスト割れを起こすとし、台湾での販売中止も辞さない姿勢を明らかにした。薬価引き下げの見直しを迫るのが目的とみられる。28日付聯合報が伝えた。
外資系製薬会社を中心とする業界５団体は、抗議活動を展開するため、「薬業自救会」を組織し、今月31日に総統府、立法院などの前で抗議デモを行う計画だ。
中華民国開発性製薬研究協会（IRPMA）のオニール理事長は、今回の薬価引き下げによる製薬業界への影響を年間83億台湾元（約210億円）と試算した上で、「製薬会社は生き残りのため、原料を欧米ではなく、第三世界から輸入することになる。悪貨が良貨を駆逐することになり、品質上の問題が懸念される」と訴えた。
