行政院金融監督管理委員会（金管会）と中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は27日、中台間で支店認可と現地通貨建て業務参入の認可を加速することで基本合意した。これにより、早ければ来年第１四半期にも、既に中国に進出している台湾の銀行６行の支店で人民元業務への参入が認められる。また、中国に駐在員事務所を設置している４行については、支店昇格が認められる見通しだ。28日付工商時報が伝えた。
中国での人民元業務参入が認められる見通しとなったのは、▽第一商業銀行▽華南商業銀行▽彰化商業銀行▽合作金庫商業銀行▽台湾土地銀行▽国泰世華銀行──の６行の支店。中国で支店開設から１年が経過し、利益を計上するという条件を満たし、銀監会側が受理後の速やかな認可を約束した。
▽中国信託商業銀行▽台湾銀行▽兆豊国際商業銀行▽玉山商業銀行（Ｅサン・コマーシャル・バンク）──の駐在員事務所は支店昇格が認められる見通しだ。
一方、台湾側では金管会が既に中国銀行、交通銀行による台湾での支店設置に向けた申請を受理しており、台湾の銀行が中国で人民元業務への参入を認められるのと同時に、支店開設と台湾元業務への参入が認められる運びだ。
