28日付経済日報によると、川下メーカーの需要が不透明なため、台湾中油と台塑集団（台湾プラスチックグループ）が11月から、ナフサ分解プラント計６基の稼働率を80％前後に引き下げるもようだ。中油は、景気の好転を来年の春節（旧正月）以降と見ており、第４ナフサプラントの年次保守を12月初めに前倒しして行う計画だ。
市場関係者によると、欧米の景気見通しが悪い上に、中国の国慶節（建国記念日、10月１日）以降も業界予測に反して在庫補充の動きが活発化していない。しかも状況は最近さらに悪化しているため、川下メーカーの原料調達に模様眺め傾向が強まっているという。
中油は現在、ナフサプラント計３基の稼働率を90％前後に下げており、来月には80％にする。さらに中国石油化学工業開発（ＣＰＤＣ、中石化）や台聚集団（ＵＳＩ）など、同社から原料供給を受ける川下メーカーは70～80％に下げているという。
台プラグループではナフサプラント３基がフル稼働の水準にあるが、一定の川下原料を確保した後、来月そろって稼働率を引き下げる見通しだ。市場からは引き下げ幅は10～20ポイントになるとの予測が出ている。
