ノートパソコン受託生産大手、英業達（インベンテック）が27日、タブレット型ＰＣ部門の約４割に当たる432人の人員削減を実施すると発表した。ヒューレット・パッカード（ＨＰ）がＯＳ（基本ソフト）「webOS」採用のタブレットＰＣ販売から撤退したことで、受注がほぼゼロになったことが主因だ。28日付工商時報などが報じた。

ＨＰ専念が裏目

　インベンテックはタブレットＰＣ事業ではＨＰ製品に専念する方針の下、他ブランドから受注を獲得していなかった。しかし今年８月、ＨＰが webOS搭載タブレットＰＣ「TouchPad」からの撤退を発表したことで、100万台規模の受注が一瞬で失われることとなった。

　インベンテックのタブレットＰＣ部門は、同社台湾人従業員の10分の１に当たる約1,000人を抱え、研究開発（Ｒ＆Ｄ）人員を主とするほか、調達、物流、生産ライン作業員も含まれる。同社は10月に入り、人材配置状況に関する調査を進めた結果、過剰人員および専門分野に適さない人材が432人に上ったと表明した。労働基準法（労基法）の規定を上回る水準の優遇退職措置を適用する方針で、解雇手当は合計で数千万〜１億台湾元（１元＝約2.5円）に上る見通しだ。

　ただ徐信群同社副総経理は、タブレットＰＣの売上高全体に占める割合は高くなく、事業も発展初期段階にあることから、今回のＨＰ製品の販売中止は同社の財務および経営に与える影響は大きくないと強調した。その上で、今後もＨＰを含めタブレットＰＣ受注を目指す考えを示した。

　なお非アップル陣営のタブレットＰＣ販売不振で受託メーカーが人員削減を行うのは、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）が９月末に、リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）の「PlayBook（プレイブック）」を生産する林口工場（桃園県亀山郷）で、５割以上に当たる約1,000人の縮小すると発表したことに続き２例目となる。

第２弾は否定

　同社は今年、携帯電話端末メーカー、英華達（インベンテック・アプライアンシズ）を合併したことで業務重複による余剰人材が出ているとされ、年内に第２弾のリストラを実施するとの観測もあるが、徐副総経理は「これ以上の削減はない」と否定した。

　インベンテックには、葉国一董事長が不動産に投資した200億元が市況低迷により凍結状態となって資金繰りが悪化しているため、同社をクアンタや緯創資通（ウィストロン）売却するとの観測も出ている。徐副総経理はこれについても、「売却は絶対にない。董事長の個人的な投資と会社の財務は無関係だ」と強く否定した。

竹科にも無給休暇の波

　また最近、中部科学工業園区（中科）および南部科学工業園区（南科）の発光ダイオード（ＬＥＤ）および太陽電池メーカーが相次いで無給休暇措置の実施を表明しているが、同措置はハイテク産業の中心地、新竹科学工業園区（竹科）にも広がる見通しだ。

　行政院国家科学委員会（国科会）の董良生・園区協調小組参事はこのほど、既に竹科のある企業から来月より、月に３〜５日の無給休暇を実施するとの通知を受けており、光電、半導体を主として1,300人の労働者に影響が及ぶと明らかにした。

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