馬英九総統は28日、ケーブルテレビのインタビューで総統選のマニフェスト（政権公約）として提起した中台間の平和協定構想について、「武力に訴えない」との共通認識を立法化して住民投票に諮るのが目的だと説明した。しかし「現時点では条件が整っておらず、今後４年間で推進する可能性は大きくない」との考えを明らかにした。29日付聯合報が伝えた。
馬総統は30日、台北市に選対本部を設置した。中台関係を安定させた実績を強くアピールしている（30日＝中央社）
一方で、今後10年間に避けて通れない問題と重ねて訴えたが、「政府は現時点では推進する計画はない。また調印のための調印はしない」と明言した。推進に際しては「慎重にやる」とした上で「世論の支持を得なければならない」とした。「世論の支持」とは住民投票での通過を指し、自身の再選が支持を意味しないと説明した。
民進党による「平和協定は降伏協定」との批判については「いつ統一すると言ったのか」と強く反論、「両親が中国大陸から来たことを『原罪』扱いしないでもらいたい」と訴えた。
