行政院労工委員会（労委会）の王如玄主任委員は28日、企業が利益が出ているのに無給休暇を実施するのは認められないと発言した。さらに、企業の無給休暇実施に当たっては2009年１月から当局への報告が義務付けられているが、財務諸表などの証明書類の提出が必要との認識を示した。29日付経済日報などが報じた。
王主委は、受注減少など「必要な場合」に限り、労働時間の短縮や減給が行えると強調した（28日＝中央社）
王労委会主委はまた、「無給休暇実施には労使の合意も当然必要で、労働検査を実施して従業員が合意を強いられていないか確認する」とも語った。
なお先日、11～12月の無給休暇実施を表明した発光ダイオード（ＬＥＤ）パッケージング（封止）最大手、億光電子工業（エバーライト・エレクトロニクス）に対し、多くの立法委員が「利益を上げている」との疑問を呈し、労委会の調査を要求したことを受け、同社は27日、急きょ取りやめを発表した。
