韓国の公正取引委員会は30日、韓国と台湾の液晶ディスプレイ（ＴＦＴ－ＬＣＤ）業者10社が2001年９月から06年10月までの期間に価格と供給量の談合を行っていたとして、総額1,940億ウォン（約140億円）の課徴金支払いを求めた。31日付中国時報などが伝えた。
台湾メーカーに対する課徴金は、▽友達光電（ＡＵＯ）、285億3,000万ウォン▽奇美電子（チーメイ・イノルックス）、15億5,000万ウォン▽瀚宇彩晶（ハンスター）、８億7,000万ウォン▽中華映管（ＣＰＴ）、２億9,000万ウォン──となっている。
このほか、韓国企業の課徴金はサムスン電子が960億1,000万ウォン、ＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）が651億5,000万ウォンなどとなっているが、サムスンは談合の事実を自主申告したため、課徴金を免除された。
昨年にも液晶パネルをめぐる価格談合で、奇美電子が欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会から120億台湾元（約320億円）の制裁金を課された一方で、サムスンだけが自主申告を理由に制裁金を免れ、反韓感情が高まった経緯がある。
